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障害者控除と年末調整・確定申告｜27万円・40万円・75万円

税金 ／ 申告しないと反映されません

1　控除額（所得税・住民税）

特別障害者は、身体障害者手帳1級・2級の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方など、障害の程度が重い方が当たります。同居特別障害者は、特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族が、本人や配偶者等と同居している場合の区分で、本人が特別障害者の場合は40万円（住民税30万円）です。実際に減る税額は、控除額に税率をかけた額が目安です。

2　対象の広がり（手帳以外の認定）

• 控除は障害者1人ごとに受けられます。本人と子の両方が当たれば2人分です
• 16歳未満の扶養親族も、扶養控除とは別に障害者控除の対象になります
• 手帳がなくても、65歳以上で市区町村から「障害者控除対象者認定書」の交付を受けた方は対象になります。この認定は介護認定の情報等をもとに市区町村が判断します（介護側の案内は姉妹サイト「高齢者のお金と介護ナビ」にあります）
• 障害者本人は、前年の合計所得金額が135万円以下なら住民税がかからない扱いがあります

3　申告の入口

1. 会社員：年末調整の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の障害者欄に記入する
2. 確定申告をする方：申告書の障害者控除の欄に記入する（手帳の写し等を求められる場合があります）
3. 申告し忘れた年がある場合は、税務署で還付申告の扱いを確認する

4　よくある確認

5　関連する手続き

出典：国税庁 No.1160「障害者控除」／所得税法第79条・地方税法第314条の2（e-Gov法令検索で条文を確認）
確認日：2026-11-05（この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成）。個別に受けられるかどうか（受給可否・等級の認定）の最終確認は、お住まいの市区町村・都道府県の窓口と年金事務所で行ってください。このサイトでは個別の判定や、病気・治療についての助言は行いません。