トップ ＞ 全国共通ガイド ＞ 全体地図｜手帳・年金・手当・医療は別々に申請する
まず全体を見る ／ 申請先は制度ごとに分かれます
| 制度 | 何が変わるか | 申請先 |
|---|---|---|
| 障害者手帳（3種） | 税・交通割引など多くの制度の入口になる証明 | 市区町村（交付は都道府県・指定都市等） |
| 障害年金 | 基礎年金2級で年847,300円（令和8年度）など、等級ごとの年金 | 年金事務所／市区町村の年金窓口 |
| 国の手当（3種） | 月16,560円〜58,450円（令和8年4月改定額・制度により異なる） | 市区町村 |
| 自立支援医療 | 対象医療の自己負担が原則1割＋月額上限 | 市区町村（精神通院の認定は都道府県・指定都市） |
| 指定難病・小児慢性の医療費助成 | 対象疾病の医療費が2割＋月額上限 | 都道府県・指定都市（保健所等） |
| 重度障害者医療費助成 | 医療費の助成。対象等級・自己負担は市区町村で異なる | 市区町村（都道府県の制度と組み合わさる地域あり） |
| 税の控除・減免 | 障害者控除（所得税27万円〜）・自動車税の減免など | 勤務先（年末調整）／税務署／都道府県税事務所・市区町村 |
| 障害福祉サービス（受給者証） | 訪問系・通所系などのサービスの利用 | 市区町村（支給決定） |
障害のある人は推計1,164.6万人（人口の約9.3％、厚生労働省「令和4年 生活のしづらさなどに関する調査」）とされています。制度が分かれているのは、年金は国の保険制度、手当は福祉制度、医療費助成は公費負担医療、というように成り立ちが違うためです。
| 20歳 | 障害児福祉手当・特別児童扶養手当・小児慢性特定疾病の助成は20歳が区切りです。20歳前から障害の状態にある場合は、20歳到達時の障害基礎年金の手続きが関係します |
|---|---|
| 65歳 | 介護保険の対象になり、障害福祉サービスとの関係では介護保険の利用が優先される場面があります。介護側の制度は姉妹サイト「高齢者のお金と介護ナビ」で案内しています |
| 毎年4月 | 年金・手当の金額が改定される時期です。このサイトの金額ページも毎年4月に照合します |
手帳を取れば、使える支援は全部始まりますか？
始まりません。年金・手当・医療費助成・税の控除は、それぞれ別の申請が必要です。このページの全体地図で申請先を確認してください。
どこに相談すれば全体を教えてもらえますか？
市区町村の障害福祉の窓口と、基幹相談支援センターなどの相談窓口が入口です。市の相談窓口の置き方は市区町村ハブにまとめています。
障害者手帳3種の違いの案内（非公式ガイド）。身体障害者手帳は1〜6級、療育手帳の区分は自治体で異なり、精神障害者保健福祉…
読む →障害年金の仕組みの案内（非公式ガイド）。初診日に加入していた制度で基礎年金か厚生年金かが決まり、初診日の証明と保険料の納…
読む →国の手当3種の違いの案内（非公式ガイド）。令和8年4月改定額は特別障害者手当が月30,450円、障害児福祉手当が月16,…
読む →出典：厚生労働省「障害者福祉」「令和4年 生活のしづらさなどに関する調査」／日本年金機構「障害年金」
確認日：2026-11-05（この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成）。個別に受けられるかどうか（受給可否・等級の認定）の最終確認は、お住まいの市区町村・都道府県の窓口と年金事務所で行ってください。このサイトでは個別の判定や、病気・治療についての助言は行いません。