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補装具と日常生活用具の仕組み|申請してから買うのが原則

用具とサービス / 買う前に申請する制度です

結論車椅子・補聴器・義肢などの補装具は、障害者総合支援法の補装具費の対象になり、原則1割の負担で、世帯の所得に応じた月額上限があります。ストーマ装具や紙おむつなどの日常生活用具は、市区町村が種目と基準額を定める地域生活支援事業で、自治体ごとに内容が大きく違います。どちらの制度も、購入する前に市区町村へ申請するのが原則です。
先に買ってしまうと対象にならない場合があります。購入の前に必ず窓口へ相談を

1 2つの制度の違い

補装具費義肢・装具・車椅子・補聴器・眼鏡・歩行器など、体の機能を補う用具が対象。医師の意見書等をもとに支給が決まります。負担は原則1割で、月額上限は世帯の所得区分で決まります(上限の額は受給の際に窓口で確認してください)
日常生活用具ストーマ装具・紙おむつ・入浴補助用具・たん吸引器など、日常生活を助ける用具が対象。対象の種目・基準額・対象等級は市区町村ごとに違います

補聴器については、補装具としての扱いと市区町村の助成の両面から、姉妹サイト「高齢者のお金と介護ナビ」でも案内しています。

2 申請の流れ(補装具の型)

  1. 市区町村の窓口へ相談し、申請する
  2. 必要な場合は、更生相談所等の判定や医師の意見書の手続きが入る
  3. 支給が決まると支給券が交付される。指定の事業者で購入し、自己負担分を支払う
  4. 修理も補装具費の対象になる場合があるため、壊れたときも先に窓口へ相談する

3 よくある確認

買ったあとから申請できますか?

原則は購入前の申請です。買ってしまった後の扱いは自治体で異なるため、領収書を持って窓口で相談してください。

厚生労働省「障害者総合支援法」で確認するmhlw.go.jp(厚生労働省)

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出典:厚生労働省「補装具費支給制度」「地域生活支援事業」の制度案内をもとに作成(日常生活用具の種目・基準額は市区町村ごとに異なるため一律に掲載しない)
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別に受けられるかどうか(受給可否・等級の認定)の最終確認は、お住まいの市区町村・都道府県の窓口と年金事務所で行ってください。このサイトでは個別の判定や、病気・治療についての助言は行いません。

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