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医療費の助成 ／ 手帳とは別の申請が要ります
| 精神通院医療 | 精神疾患で通院治療を続ける必要がある方。手帳がなくても、医師の診断書で申請できます。認定は都道府県・指定都市が行い、申請の受付は市区町村です。令和6年度の支給決定は266万6,159件です |
|---|---|
| 更生医療 | 18歳以上で身体障害者手帳を持つ方が、障害を除去・軽減する手術等の医療を受ける場合。令和6年度の支給決定は29万4,191件です |
| 育成医療 | 18歳未満で身体に障害がある児童が対象の医療。令和6年度の支給決定は1万884件です |
対象になる医療は、指定された医療機関で受ける、障害に関わる医療に限られます。どの治療が対象になるかは、申請の前に窓口と医療機関で確認してください。
| 所得区分（世帯の市町村民税） | 通常の月額上限 | 「重度かつ継続」の月額上限 |
|---|---|---|
| 生活保護世帯 | 0円 | 0円 |
| 低所得1（非課税・本人収入が一定以下） | 2,500円 | 2,500円 |
| 低所得2（非課税・低所得1以外） | 5,000円 | 5,000円 |
| 中間所得1（所得割3万3,000円未満） | 原則1割（医療保険の自己負担限度額まで） | 5,000円 |
| 中間所得2（所得割3万3,000円以上23万5,000円未満） | 原則1割（医療保険の自己負担限度額まで） | 10,000円 |
| 一定所得以上（所得割23万5,000円以上） | 原則として対象外 | 20,000円（経過的特例・令和9年3月31日まで） |
「世帯」は同じ医療保険に加入している範囲で判断されます。育成医療の中間所得層には、経過的特例による上限（5,000円／10,000円）の軽減があります。自分の区分は受給者証に記載されます。
精神通院医療は手帳がないと申請できませんか？
申請できます。精神障害者保健福祉手帳とは別の制度で、医師の診断書をもとに判断されます。
上限額は世帯で決まるのですか？
はい。同じ医療保険に加入している世帯の市町村民税の課税状況で区分が決まります。区分は受給者証で確認できます。
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読む →出典：厚生労働省「自立支援医療制度の概要」／障害者総合支援法施行令の改正公表（経過的特例は令和9年3月31日まで。千葉県・相模原市の公式案内で二重確認）／社会保障審議会障害者部会 第160回資料（令和6年度の支給決定件数・延長案の位置づけ）
確認日：2026-11-05（この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成）。個別に受けられるかどうか（受給可否・等級の認定）の最終確認は、お住まいの市区町村・都道府県の窓口と年金事務所で行ってください。このサイトでは個別の判定や、病気・治療についての助言は行いません。